米下院監視・政府改革委員会は1日、ドナルド・トランプ政権のセキュリティー対策室職員からの聞き取り調査に関する詳細を明らかにした。この職員によると、機密情報取り扱い資格の申請を却下された政権関係者や契約業者20数人について、ホワイトハウスが判断を覆し、うち2人は現在もトランプ政権高官を務めている。民主党は国家安全保障上の懸念を理由に、機密情報取り扱いの許可プロセスを巡る監視を強めている。下院委員会はまた、ホワイトハウス人的セキュリティー担当元ディレクター、カール・クライン氏を含め、取り扱い許可に関わる複数の職員に証言を求める召喚状も承認する見通しだ。委員会スタッフが聴き取りを実施したのは、ホワイトハウスのセキュリティー対策室に長年勤めるトリシア・ニューボールド氏。インタビュー記録によると、ニューボールド氏は民主・共和両党の委員らに対し、申請却下の判断が後に覆された約25例のリストを保管していることを明らかにした。委員会の報告書にこうした判断の対象になった個人名は記されていないものの、ニューボールド氏によるとリストには現職のホワイトハウス高官2人が含まれている。