米トランプ政権は対イラン経済制裁のさらなる強化を検討している。米当局者によると、ハードカレンシー（国際決済通貨）としてのドルの豊富な調達源を断つため、さらに多くの企業や金融機関を制裁対象とする見通しだ。銀行や企業への新たな制裁は、シンガポールへの原油輸出やアフガニスタンへの消費者製品輸出を含むイランの貿易を封じる狙いがある。米政権は2日、イランの原油輸出に対する追加制裁に踏み切った。米国は禁輸措置によって新たな核合意や安全保障協定への署名を迫る構えで、イランの主要な歳入源である原油を標的とすることで、イラン経済を支える金融・貿易関係を断ち切りたい考えだ。米国務省のイラン担当特別代表、ブライアン・フック氏が先週明らかにしたところでは、11月に米国が制裁を再開して以降、イラン政府の石油収入は100億ドル（約1兆1100億円）余り減少した。