【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）が近く公表する予定の家計調査によると、中間層の約30％が400ドル（約4万4000円）の急な出費を賄う余裕がなく、6％余りは借金や何かを売却するなどして急な出費に対処することもできないという。 　FRBのラエル・ブレイナード理事は10日の講演で、2018年版の家計調査では、経済的な安定は「いくぶん」改善したが、多くの米国市民は依然として経済的なもろさを抱えていることが示されるだろうと語った。 　ブレイナード氏は、中間層の多くが急な出費をクレジット・カードに頼っていると指摘。