不動産ブームは大抵、便乗者にとって悪い結果に終わるものだ。オフィス賃貸モデルに従来つきまとっていた問題の救世主を自称する米ウィーワークは、ちょっとしたテクノロジーの力を借りて資産価値を引き上げ、目玉の飛び出るような企業評価を得てきた。事態が悪い方向に向かうことなどあり得るのだろうか。ウィーワークは15日、自社で不動産を取得する取り組みを強化するため、「ARK」というファンドを立ち上げて関連会社化する計画を明らかにした。同社のアダム・ニューマン最高経営責任者（CEO）自身の不動産投資と距離を置くための措置の1つだ。しかし、これはウィーワークが特別な企業ではないことを表してもいる。ウィーワークのビジネスモデルは転貸を主体としている。他の家主からスペースを借り、おしゃれに改装し、主に柔軟なリースを求めるテナントに貸し出す。このビジネスモデルはテナントの要望に合致している。テクノロジーによる労働市場の破壊で雇用情勢が不透明化し、借り手は確約をためらうようになっている。