ドナルド・トランプ米大統領の不動産管理会社が、パナマで管理していた高層ホテルから巨額の手数料を得ていたにもかかわらず、長年にわたって同国に税金を納めていなかった疑いがあることが分かった。同ホテルの客室の過半数を所有する投資会社がニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所に3日提出した訴状で明らかになった。米イサカ・キャピタル・インベストメンツはパナマにある70階建ての「トランプ・オーシャン・クラブ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワー」の客室の過半数を所有しており、昨年1月にトランプ氏の不動産会社に対して民事訴訟を起こしていた。修正された今回の訴状によると、トランプ氏の不動産会社トランプ・オーガニゼーションの子会社、トランプ・パナマ・ホテル・マネジメントは7年間にわたり、パナマ当局に税金を払わずに米国にあるトランプ氏個人の銀行口座に送金していた。その結果、ホテルの所有者らに巨額の支払い義務が生じる可能性があるという。