中国は自国民に対し、米国への旅行や留学を考え直すよう勧告している。中国政府は貿易摩擦を巡り米政府に圧力を掛ける試みとして、中国人が多くの収入をもたらしている米観光業や教育産業に狙いを定めた可能性がある。中国では複数の省庁が今週、相次いで渡米に関する勧告を出した。教育省は3日、米国が査証（ビザ）の発行を遅らせたり拒否したりしているとし、「学生や研究者は海外留学前にリスク評価を強化」するよう呼び掛けた。4日には外務省が、米国で出入国審査や滞在時に厳しい追及を受けたとの苦情が国民から多数寄せられているとし、渡米者は安全性に関して意識を高めるよう勧告した。文化観光省の報道官も、米国では「発砲、強盗、窃盗」が多発しているとして注意を促した。