人間を乗せて移動する次世代の自動運転ドローンの商業化に備え、離着陸場用の土地を確保する動きがロンドンやシンガポール、メルボルンなどの一部投資家の間で広がっている。一部投資家は離着陸場として有望な土地のリース・オプションを購入。衛星画像でヘリパッドを探している人もいる。あるマイアミの不動産開発業者は、屋上のプールが離着陸場になる可能性があると指摘している。人間を乗せて移動するドローンが商業的に幅広く普及するには少なくとも10年はかかる。また実際にどのようなドローンが使用されるか明確ではないため、離着陸場の設計も難しくなる。投資家は、こうしたドローンの利用開始に備え、離着陸場の場所を確保しておくことが重要だと述べている。ドローン運航業者に着陸料やバッテリーの充電費用、夜間の保管費用を請求することを想定しており、数百台のドローンが利用すれば多額の収益につながる。