米携帯電話サービス大手TモバイルUSと同業スプリントが260億ドル（約2兆8200億円）を超える規模の合併計画の実現を目指す中、米政府との交渉を振り回す見慣れた存在が浮上している。米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークのチャーリー・アーゲン会長だ。同会長は、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）当局に対し、合併は競争に悪影響が及ぶと説得しようとしてきた。事情に詳しい複数の関係者によると、アーゲン氏はここへ来て、最善の対応策は両社にさらなる資産売却を強いることだと主張しており、ディッシュはそうした資産の獲得競争で先頭を走っている。アーゲン氏は今週、連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長と司法省反トラスト局のマカン・デルラヒム局長の双方と一度に会談し、「全米規模の携帯ネットワーク業者が最低4社必要であることを説明した」。FCCの14日付の書類で明らかになった。