社会的影響の面でマイナスイメージを持たれる企業が、投資家を振り向かせようと「罪滅ぼし」に乗り出している。そうした取り組みは、少なくとも一部で奏功している。たばこ業界をはじめ、これまで環境・社会・企業統治（ESG）を重視する投資家に敬遠されてきた業界では、害の少ない製品への移行などを通じてイメージ向上と事業見通しの改善に努める企業が増えている。こうした変革を求める圧力は高まっている。持続可能な（サステナビリティー）投資を推進する国際団体「GSIA」のデータによると、2018年に米資産運用会社がESG基準に見合わない企業を排除する「エクスクルージョン」手法で運用した資産の額は、気候変動関連が3兆ドル（約322兆円）、たばこ関連が2兆9000億ドル、武器関連が1兆9000億ドル、アルコール関連が1兆5000億ドルに上る。