国が6月に発表した「成長戦略実行計画案」の中に地方銀行の名前がありました。しかし、それは「成長戦略」とは正反対ともいえる「銀行淘汰」の本格的な幕開けを告げるものだった
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週刊ダイヤモンド7月6日号の第1特集は「銀行危険度ランキング」。国が成長戦略に地方銀行の再編に関する特例法の制定を盛り込み、銀行の監督官庁である金融庁は、銀行の「将来の収益力」という観点から「伝家の宝刀」である行政処分を繰り出せるように制度の見直しを施しました。なぜ今、銀行包囲網は急速に狭まっているのかに迫りました。

国の「成長戦略実行計画案」に
地銀の特例法が盛り込まれた理由

 国や地方の成長戦略の司令塔である「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)は6月5日、「成長戦略実行計画案」を発表した。

「デジタル市場のルール整備」「フィンテック/金融分野」「次世代インフラ」といった項目が並ぶその計画案の中には、地方銀行のために割いたページもあった。そして、そこには地銀に「特例法を設ける」と書かれていた。

 しかし、それは銀行業界の「成長戦略」を描いたものではなかった。むしろその逆だ。計画案の中で地銀は、同じ境遇にある乗り合いバスと共にこう語られた。

「現在、少子化、人口減少の中で、地域において、その経営が急速に悪化しており、(略)その経営力強化が喫緊の課題である中、その選択肢として、経営統合や共同経営の実施が見込まれる」

 実は特例法制定とは、地銀を他行との経営統合や合併に突き動かす国の方針にほかならない。

 銀行の業績が悪化して地元地域の資金繰りに支障を来す恐れがある場合に限って独占禁止法の適用を除外し、特例的に経営統合が認められるようにする。そんな方針を明確に打ち出したのだ。

 2020年の通常国会でその特例法案を提出し、10年の時限措置を導入することで、苦境に陥る銀行に対して集中的に再編を促す。

 これは、70歳超が急増する中小企業の経営者に事業承継を促すやり方と同じだ。18年度の税制改正で、贈与税と相続税の「100%納税猶予制度」を10年間の時限措置として創設している。

 銀行が破綻して混乱に陥る前に、国を挙げて整理すべきだという意思の表れといえる。