米商務省が27日発表した1-3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）確報値は前期比年率換算で3.1％増と、改定値と同じだった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査によれば、エコノミストも改定値からの据え置きを予想していた。米経済の成長ペースは昨年10-12月期の2.2％から大きく加速したものの、エコノミストらは足元の4-6月期は鈍化したとみている。一方、個人消費の伸びは改定値の1.3％から0.9％へと下方修正され、10-12月期の2.5％を大きく下回った。企業の設備投資は4.4％増と、改定値の2.3％増から大幅に上方修正された。昨年は10-12月期に5.4％増加するなど、税制改革が企業の追い風になった様子が浮き彫りになった。ただ今年に入り、その効果は薄れているようだ。