英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決まった国民投票から3年が過ぎたが、ブレグジットをめぐる英国の家庭内の論争は今も続いている。2016年6月の国民投票は、EU離脱をめぐる世代間の考え方の違いを浮き彫りにした。世論調査会社YouGov(ユーガブ)の推計によれば、18~24歳の71%が残留に投票し、65歳以上の64%が離脱に票を投じた。時を経ても、この溝はほとんど埋まっていない。それどころか、EU離脱条件での合意を目指した議会の協議が失敗を繰り返す中で、状況はさらに悪化している。離脱の期限は現時点では10月31日に設定されている。昨年のサーベーション社の世論調査によると、2度目の国民投票があった場合、投票の意向を持つ18~24歳の層では残留に投票するとの回答が82%、65~74歳の層では離脱が62%を占めた。今年6月に実施されたBMGリサーチ社の同様の世論調査では、18~24歳の82%が残留に、65歳以上の66%が離脱に投票すると回答した。