英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が決まった国民投票から3年が過ぎたが、ブレグジットをめぐる英国の家庭内の論争は今も続いている。2016年6月の国民投票は、EU離脱をめぐる世代間の考え方の違いを浮き彫りにした。世論調査会社YouGov（ユーガブ）の推計によれば、18～24歳の71％が残留に投票し、65歳以上の64％が離脱に票を投じた。時を経ても、この溝はほとんど埋まっていない。それどころか、EU離脱条件での合意を目指した議会の協議が失敗を繰り返す中で、状況はさらに悪化している。離脱の期限は現時点では10月31日に設定されている。昨年のサーベーション社の世論調査によると、2度目の国民投票があった場合、投票の意向を持つ18～24歳の層では残留に投票するとの回答が82％、65～74歳の層では離脱が62％を占めた。今年6月に実施されたBMGリサーチ社の同様の世論調査では、18～24歳の82％が残留に、65歳以上の66％が離脱に投票すると回答した。