米商務省が27日発表した7-9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は前期比年率換算で2.1％増と、速報値の1.9％増から上方修正された。ただ米企業の利益の主要指標はマイナスとなった。同省は上方修正の主な要因に在庫や企業の設備投資を挙げた。ただ7-9月期は企業の利益が減少した。グーグルとフェイスブックがそれぞれ和解金支払いに応じたことが、全体の利益押し下げにつながったという。米企業の税引き後利益（在庫評価調整、資本減耗除く）は前期比0.6％減少し、4-6月期の3.3％増加からマイナスに転じた。前年同期比では0.4％減少した。企業の設備投資が引き続き米国経済の弱点になった。ソフトウエア、研究開発、設備などへの投資を測る非住宅固定投資は2.7％減と、速報の3.0％減から修正された。商業・医療関連施設への投資に関する修正が主な要因だった。