拡充が相次ぐ付帯サービス
金融庁が生命保険、損害保険会社に対して、「付帯サービスに関するアンケート」と称した実態調査に乗り出している。
11月中旬から調査票を送付し、回答期限は12月12日。現在は保険商品室が中心となって取りまとめ作業をしている真っ最中だ。
ここでいう付帯サービスとは、医療保険の契約者を対象にした電話による健康・医療相談や、自動車保険の契約者を対象に事故の際に車をレッカー移動するといったロードサービスなどを指している。
では、今になってなぜ金融庁は調査に踏み切ったのか。その理由は「健康増進型保険、認知症保険、介護保険などに付帯したサービスを各社が提供し始めており、その付帯サービスを保険募集場面で訴求して販売するケースも増えている」（保険商品室）からだ。
そのため「保険契約と一体のものとして、契約者の判断にどのような影響を及ぼし得るか、契約者保護などの観点から確認する」（同）という。
