米ニューヨーク州で年初から導入された保釈制度に関する新法を適用すれば、州内で発生する大半の犯罪について保釈金の設定が禁止される。そのため保釈保証書を発行する業界からは、半数を超える企業が倒産するとの声が上がっている。  新しい州法では、ニューヨーク州の裁判所判事が、軽罪や非暴力の重罪に問われている公判手続き前の被告に対する保釈金設定を禁止している。  支持者らは、軽い罪に問われている人たちが保釈金が支払えないというだけの理由で留置場に収容される事態を回避できると主張。新法により、被告は釈放されて自身の公判の時に出廷するよう指示される。