米連邦公開市場委員会（FOMC）が29日発表した政策判断に関する声明は次の通り。FOMCが12月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き力強く、経済活動が緩やかなペースで上向いてきたことを示した。ここ数カ月の雇用の伸びはおおむね堅調で、失業率は低水準にとどまっている。家計支出は緩やかなペースで伸びているものの、企業の設備投資と輸出は弱いままだ。前年同月比で見た総合的な物価上昇率と、食品・エネルギーを除く物価上昇率は2％を割り込んでいる。市場に基づくインフレ見通しは低水準にとどまっており、調査に基づく長期のインフレ期待にはほとんど変化がない。委員会は法定の使命に従い、雇用の最大化と物価安定の促進に努める。委員会はフェデラルファンド（FF）金利の目標レンジを1.50～1.75％に据え置くことを決定した。委員会は、金融政策の現行のスタンスが経済活動の持続的拡大、力強い雇用情勢、委員会が目指す対称的な2％の目標インフレ率への回復を支える上で適切だと判断した。委員会はFF金利の目標レンジの適切な道筋を検討するにあたり、世界情勢や抑制的なインフレ圧力など入手される情報が経済見通しに及ぼす影響を引き続き観察していく。委員会はFF金利の目標レンジへの今後の調整の時期と規模を決めるに当たり、目標とする最大雇用および対称的な2％のインフレ目標に照らし、経済の実績と見通しを評価していく。この評価では、労働市場環境の尺度やインフレ圧力とインフレ期待の指標、金融および国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。