コンビニ搾取の連鎖#7
Photo:tupungato/gettyimages

24時間営業をやめた場合、コンビニエンスストア加盟店の収益はどうなるのか。特集『コンビニ搾取の連鎖』(全12回)の#7では、実際に時短営業実験に参加したオーナーの収支を入手。「深夜に閉店すれば日中の売り上げも下がる」としていたセブン-イレブン・ジャパンの主張が必ずしも正しくないことが判明した。ローソンの複数店拡大策の是非とともに検証する。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

「24時間営業で加盟店の収益を守る」とのセブンの言い分
加盟店が時短の実績を基に真っ向から否定

「深夜に店を閉めると、日中の売り上げも下がる」「加盟店の収益を守らなければいけない」――。昨年2月以降、コンビニエンスストアの加盟店が24時間営業を事実上強制されてきた問題が一気にクローズアップされた。

 業界最大手であるセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)の永松文彦社長や、親会社であるセブン&アイ・ホールディングス(HD)の井阪隆一社長らは判で押したように、むしろ加盟店のために24時間営業が必要であるという主張を繰り返してきた。ところがSEJは実施した時短営業実験の結果の公表を拒んでいる。

 本部のこの言い分は正しいのか。論より証拠。実際に午前0時から6時まで閉店する時短営業実験に参加したセブン-イレブンのある加盟店オーナーの収支を見てみよう。