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「もしも年金事務所の担当者が、突然店を訪れたら？」「今まで未加入だったが、これから社会保険に入りたいときはどうしたらいいの？」。特集『コンビニ搾取の連鎖』（全12回）の＃6では、社会保険未加入のコンビニオーナーはもちろん、それ以外の未加入事業者も必見の「対応マニュアル」をこっそり公開する。（ダイヤモンド編集部 相馬留美）
逃げられないからこそ
正しい対応策が必要
コンビニ加盟店は、もはや社会保険から逃れられない。しかし、支払う資金がないオーナーも多いだろう。
国も当然、そうした事情をよく分かっている。とはいえ、ただでさえ不足している社会保障の財源確保のため、徴収の圧力は強まるばかりだ。
日本年金機構に集まる情報は、雇用保険の適用事業所や法人登記、源泉徴収、さらには労働局や従業員からの通報など多岐にわたる。これらを基に、何度も事業主にアプローチする。
現段階では、立ち入り検査を行える対象は社会保険加入事業所に限られる。だが、今後は社会保険適用事業所である「蓋然性が高い」未加入事業所への立ち入り検査が可能になる見込みだ。
突然の年金事務所からのアプローチに、動揺してしまう事業者は多いはずだ。今回は、社会保険未加入のコンビニ加盟店が、上手に加入するための5カ条を伝授しよう。
