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時短営業実験の結果を公表しない方針を堅持するセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）。ダイヤモンド編集部のインタビューに応じたSEJの永松文彦社長は、実験結果を公表しない理由について、「お客さまの動向が店ごとに異なり、ミスリードになるため」と説明した。また、時短営業実験への参加を希望しても本部が拒否する“時短潰し”については、オーナーからそうした訴えは本部には届いていないと語った。特集『コンビニ搾取の連鎖』（全12回）の＃10では、SEJを取り巻く問題点について、永松社長の考えを聞いた。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
時短営業で増益の店舗もないではないが
他の店ではノウハウを共有できない
──経済産業省が2月10日に発表した「新たなコンビニのあり方検討会」の報告書には、柔軟な営業時間の設定や加盟店との利益配分の見直しへの言及があります。SEJとしての見解を教えてください。
加盟店に寄り添ってやっていくというのが昨年から継続した考え方です。報告書の内容は、基本的にはその通りだと受け止め、真摯にやっていきます。（経産省からの要請で昨年発表した加盟店支援のための）行動計画も深掘りしていきます。
──昨年3月から始めた時短営業実験の現状と結果を教えてください。
現在（2月11日時点）、約500店が実験中で、実際に時短営業を始めた店舗が129店あります。売り上げは10％くらい減少していますが、店舗ごとに差があります。
