米大統領選の民主党候補の指名争いでトップを走るバーニー・サンダース上院議員は27日、大企業の経営幹部の退職金に関わる課税制度の見直しを盛り込んだ法案をクリス・バンホーレン上院議員（民主、メリーランド州）と共に提出した。サンダース氏は近く会計検査院（GAO）が発表する報告書を引用。上場企業上位500社の幹部報酬繰り延べプランの資産総額が2017年時点で約130億ドル（約1兆4000億円）に上ったと指摘した。これは各社のトップわずか数人、全体で約2300人だけでのプランの総額だ。サンダース氏は発表文で「米国の裕福な企業幹部が無制限に税制面で特別待遇を受けて多額のドルを節約できる一方で、一般の労働者が401k（確定拠出年金）で（20年度は）1万9500ドル分しか税金を繰り延べられないのは理不尽だ」と述べた。