KPMGは2015年に続き、「KPMGグローバルCEO調査2016」を実施した。「今後3年間で自社が大きく変革している」と回答したCEOの比率は、世界の先進企業、日本企業の双方において高く、前年を大きく上回った。先行きを見通すことはますます難しくなっているが、変革は待ったなしである。日本企業がこれから取るべき針路を、KPMGジャパンの２人のトップに聞いた。
世界経済のモザイク化
先行きの不透明な時代へ
編集部（以下青文字）：2016年は、イギリスのＥＵ離脱やアメリカ大統領選挙の予想外の結果など、国際情勢の大変動を予感させる出来事が相次ぎました。いまのビジネス環境をどうご覧になっていますか。
高橋 勉TSUTOMU TAKAHASHI
高橋 いずれも所得格差の問題、特に富裕層と中間層の格差拡大が背景にあるのではないでしょうか。2000年以降、グローバル化が加速する中で、国家をリードする政治家やエスタブリッシュメントたちは、職を失ったり、低賃金にあえいでいたりする人々の不満を十分に汲み取ることができなかった。それが、予想を覆す結果につながったのでしょう。
国際情勢については、政治学者のイアン・ブレマー氏が「Ｇゼロ」と表現したように、アメリカが政治、経済、外交を含め世界の警察官としてリードしてきた時代が終焉し、主導国なき時代に入ったともいえます。
こうした一部のナショナリズムの台頭ともいえる反動はありますが、一方で、企業が収益の最大化とコストの最小化を求めてグローバル展開するビジネスはもはや止められません。特に日本は人口減少に伴う市場の縮小が続きます。新たなマーケットを獲得するという意味においても、あるいはビジネスを持続的に成長させるという意味においても、日本企業は海外展開を強化せざるをえないのです。経営者は各国の固有のリスクを慎重に見極めながら、積極的にグローバル展開を進めるべきです。
酒井 いまの世界情勢を単純に反グローバル化の一言でとらえると見通しを誤るでしょう。グローバル化とは、ヒト・モノ・カネが国境を超えて自由に行き交うことです。欧米先進国では、不法移民の問題を抱えてはいるものの、資金の自由な移動を止めようという話は聞こえてきません。グローバル化に対してさまざまな反応はありますが、一つの国の中でも地域やビジネスによって、その反応は一様ではありません。
グローバル化に対して、単純に反グローバル化ということではなく、グローバル化がさらに進展する領域もあれば後退する領域もあり、成長する商品・サービスもあれば衰退するものもあり、それが国あるいはその中の地域、人々によっても異なる、言わばモザイク模様の様相を呈しています。人口動態をはじめ、経済、情報、インフラ、テクノロジーなどの急激な環境変化に伴い、単なる富裕層や中間層といった分類ではなく、価値観やニーズの多様化に応じたさまざまな社会的クラスターが生まれ、それによって市場もますますモザイク化していくことが予想されます。
すべての状況が一定の法則に従って一つの方向に向かって徐々に変化していく時代は終わりを告げ、さまざまな絵の具がパレットの上で独自に色を変えていく時代、つまり、先を読むことがこれまで以上に難しい時代に突入したのではないでしょうか。
