Photo: AlixPartners
事業再生に強みを持つ精鋭ファームとして知られるのが米国に本拠を置くアリックスパートナーズだ。今年2月、同社の共同最高経営責任者（CEO）にデイビッド・ガーフィールド氏とロブ・ホーンビー氏が就任した。長期連載『コンサル大解剖』の本稿では、共同CEOの2人と、日本トップのインタビューをお届けする。トランプ関税の逆風や生成AIの台頭など、既存のビジネスを覆す大きな課題に対して、アリックス首脳としてどう考えているのかを直撃。企業への“処方箋”を語ってもらった。また、直近の日本ビジネスの状況については、日本代表の植地卓郎氏が「成長率4割」という驚きの数字も明かした。（ダイヤモンド編集部 山本 輝）
アリックスの共同CEOが激白
関税問題で企業に対応策はある
――トランプ関税によって、企業のコスト負担や不確実性の高まりといった問題が生じています。トランプ関税の世界経済への影響をどう見ていますか。
デイビッド・ガーフィールド氏：言うまでもありませんが、今回の関税問題によってビジネス界には大きな影響が及んでいます。当然、企業のさまざまな意思決定にもインパクトが生じているというのが現状だと思います。
そうした状況下で、逆にやってはいけないことがあります。それは、経営者の方々が「そのまま何もしない」ということです。こういった困難な状況下でも、しっかりとした意思決定を下すことが必要だと思っています。
では、何ができるのか。もちろん、経営者はそう簡単に製造拠点などを動かせるわけではありませんが、例えば、生産性を上げるための投資の決定はできます。効率を上げることで、短期的にではありますが、関税の影響を一部でも相殺するということは可能です。
最終的には関税がどう落ち着くかについては、不確実性が非常に高いので、なかなか正確に予測するのは難しいです。今の水準よりも低いレベルで落ち着くことを期待していますが、そこまでの道のりと時間軸というのは、誰にも分からないのが現状です。
――生産性の向上については、デジタル化やサプライチェーン上の合理化など、さまざまな文脈があります。この局面でどのような手立てがあるのでしょうか。
次ページでは、トランプ関税に対して企業はどのようなアプローチができるか、ガーフィールド氏が三つのポイントを明かす。また、ホーンビー氏は、台頭する生成AIについて「未成熟な領域」だと指摘する。その真意とは。さらに、アリックスのグローバルビジネスの概況についても解説。中でも日本の成長率は約4割にも及ぶことを日本トップの植地氏が明かした。
