コロンビア中部の山あいの農産地にロックダウン（都市封鎖）措置が敷かれた3月、地元ラパルマの市長は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）で失業した貧困層の住民のため、食料品540箱を購入する契約を結んだ。この取引に疑いの目を向けた地元の活動家は、豆や米、食用油の値段をスーパーマーケットで調べ、市長が3割近くも高い価格を支払ったことを突き止めた。それだけではない。複数の貧困家庭が食料品を受け取らなかったことも明らかにした。ラパルマのケースは規模的には小さい。食料品の契約は約1万7000ドル（約180万円）程度だった。だが中南米の至る所で、村長や知事、閣僚までもが、パンデミックに乗じて――さらには支出判断を促すための調達ルール緩和を利用して――選挙の献金者と契約したり、公的資金を横領したとの非難にさらされている。