業務品質の向上に向けた二つの会合
スタディーグループとガイドライン改定
生命保険協会において、代理店経営者とその募集人にとって関係の深い二つの事案の中身が公表された。一つ目が6月17日にスタートした「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」で、二つ目が、7月13日に公表された「保険募集人に対する体制整備ガイドラインの改定」である。
・代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ（以下、SG）
https://www.seiho.or.jp/data/billboard/agencyqualitysg/
・保険募集人に対する体制整備ガイドラインの改定
https://www.seiho.or.jp/activity/guideline/pdf/taiseiseibi.pdf
これらは今後の代理店経営にとって重要なポイントを含んでいる。そこで、今回開示された資料をひもといてみよう。
まず、業務品質SGだが、6月17日のSG1回目と7月22日のSG2回目の資料が開示されている。設置された背景と参加メンバーを確認しておこう。
【設置の背景】
2018年6月以降、代理店の業務品質について、手数料の評価基準に業務品質を加える取り組みを進めてきたが、品質評価項目やその評価方法・水準等についてさらなる改善が必要な事例も認められるため、優劣を評価する方法へブラッシュアップしていく必要がある。また、生命保険各社がおのおのに品質評価項目を導入することによって、所属保険会社が多い代理店ほど対応する事項が多岐にわたり、困惑しているといった声も聞こえている。
こうした問題意識の下、各保険会社や代理店に加え、消費者団体や顧問弁護士、金融庁等が一堂に会し、意見を聞いたり、議論したりする場としてSGが設けられたというわけだ。
【参加メンバー】
座長：生命保険協会
委員：［保険代理店13社］イオン保険サービス、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 、ほけんの窓口グループ、保険ステーション、カカクコム・インシュアランス、ソニックジャパン、グライブ、FICパートナーズ、ファイナンシャルアライアンス、エフピーサポート、アイリックコーポレーション、アドバンスクリエイト、R&C
［社団法人3団体］保険乗合代理店協会、結心会、全国消費生活相談員協会
加えて、生命保険会社 42 社と、オブザーバーとして、アンダーソン・毛利・友常法律事務所（生命保険協会顧問弁護士）、金融庁が名を連ねている。
いったい代理店は何を話したのか。
