今年の米大統領選挙で、ソーシャルメディア大手は政治議論を適切な水準に保つため、積極的な対策に乗り出した。ここで問題になるのは、こうした新たなアプローチは果たして継続するのか、また継続すべきかどうかだ。フェイスブックとツイッターは今回、4年前では考えられなかった措置を導入した。米大統領の投稿に事実確認の警告ラベルを表示したほか、ネット上のコミュニティーそのものを削除。虚偽または危険とみる情報の拡散スピードを弱めるため、プラットフォーム上の一部機能を妨害するなどした。ツイッターを中心にハイテク企業は今月、新型コロナウイルス禍による郵便投票の急増で開票作業が長引く中、ドナルド・トランプ大統領や支持者らによる不正選挙の主張について、警告ラベルを厳格に適用した。