米財務省は11月、新型コロナウイルス対策として導入した連邦準備制度理事会（FRB）の緊急融資プログラムの一部について、期限延長を見送ることを決めた。これを受け、バイデン次期政権下で同プログラムの利用を認めるべきか、認める場合はどのような形にすべきかを巡って、党派対立がエスカレートしている。スティーブン・ムニューシン財務長官は12月1日、ジェローム・パウエルFRB議長と共に上院銀行委員会の公聴会に出席した。緊急融資プログラムの一部打ち切りが決まって以降、両者が同席している姿を見せるのは初めて。この決定にFRBは異例の反発姿勢を示している。FRBと財務省は金融市場への緊急支援提供でおおむね順調に連携してきたが、ムニューシン氏は11月19日、自身には緊急融資プログラムの一部を延長する権限がないとして延長見送りを発表した。また、これらのプログラムはもはや必要なく、未使用の約4300億ドル（約45兆円）は他の支援に充てた方が良いとも述べた。