マイク・ポンペオ米国務長官は8日、財界リーダーらに対し、米国が今後、世界的な貿易・金融の中心地である香港を中国本土と同じように扱うだろうと警鐘を鳴らした。同氏は今週、香港での措置を巡り、中国に対する制裁を発表した。ポンペオ氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催の年次イベント「CEOカウンシル」でインタビューに応じ、「（香港は）もはや中国共産党が運営するもう1つの都市でしかない」と指摘。「世界各国、経済界はこの都市をそのように扱うべきであり、米国政府はまさにそのような対応にかなり近づいている」と語った。香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は「CEOカウンシル」の別のインタビューで、香港は中国本土でビジネスを行うための玄関口としての役割を果たしており、そこで事業を行う企業はセキュリティー強化を歓迎していると述べた。