米議会下院は8日、7405億ドル（約77兆円）規模の国防権限法案を335対78の大差で可決した。賛成票は、ドナルド・トランプ大統領が示唆している拒否権を覆すのに必要な3分の2を大きく上回った。トランプ氏は同日、「下院共和党には極めて乏しい内容の国防権限法案に反対票を投じてもらいたい。この法案に私は拒否権を発動する」とツイートした。同法案は米兵の給与など重要な軍事支出を確保するもので、59年連続で超党派の支持を得て可決されている。だがトランプ氏は、南北戦争時の南部連合司令官をたたえる施設などの名称を変更する委員会の設立を定めた条項について、議会は削除すべきだと改めて求めた。また、ソーシャルメディア（SNS）企業にサイト上の投稿内容に関する幅広い免責を与えている通信品位法230条の撤廃についても法案に盛り込むよう求めていた。トランプ氏はさらに、外国駐留部隊の削減といった新たな要求も行った。