米企業の幹部や従業員が社内外からの身体的脅威に直面する事例が今年に入り増えているため、とりわけ在宅勤務をする人の安全確保の方策を探る動きが企業の間で広がっている。背景には、コロナの影響で企業が大規模なレイオフに踏み切り、怒りを抱えた元社員が増加していることがある。セキュリティー担当幹部が明らかにした。また社会問題について自社の立場を表明している企業は、ソーシャルメディア上で脅迫の標的になる傾向が強まっている。立場を表明していない一部企業についても同様だ。企業のセキュリティー担当チームにとって、事態をさらに厄介にしているのが在宅勤務だ。社員証によるアクセスや受け付けの警備員といった、オフィスでは一般的なセキュリティー対策は自宅では取れない。本当に脅威が迫っている場合には、在宅勤務の従業員やその家族がぜい弱な状況に置かれる可能性がある。