独立行政機関の全米労働関係委員会(NLRB)は15日、アラバマ州にあるネット通販大手アマゾン・ドット・コムの倉庫で働く従業員が労組組織化の是非を問う投票を行うことを認めた。全米第2位の雇用主であるアマゾンの従業員がこうした投票をするのは2014年以来となる。投票の日程などは決まっていない。労組組織化を実現するためには、従業員の過半数の賛成を得る必要がある。組合側は、アラバマ州の倉庫にはフルタイムとパートタイム合わせて約1500人の従業員が働いているとしているが、アマゾン側はもっと多いと主張している。多くの障害が残っているものの、労働の専門家は、労組組織化が成功すればアマゾンの他の倉庫で同様の取り組みを後押しできる可能性があると述べた。アマゾンの米国内での雇用者数は80万人を超え、小売り大手ウォルマートに次ぐ人数となっている。