自民党政調会長の下村博文(左)。下村がテレビ番組で語った「政局」の一言が永田町で物議を醸し、自民党内の不協和音を表面化させた
自民党政調会長の下村博文(左)。下村がテレビ番組で語った「政局」の一言が永田町で物議を醸し、自民党内の不協和音を表面化させた Photo:JIJI

「家を出るな。人と会食をするな。呼び出しがあれば直ちに出勤するように」

 首都圏の1都3県を対象に発令された新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、政治の中枢を担う自民党も管理職を除く一般職員に隔日勤務体制を導入した。政府の「リモートによる出勤者数7割減」に応じた措置だとはいえ、ベテラン職員ですら戸惑いを隠さない。

「政治は生き物」(党幹部)といわれるように何が起きるか分からず、その都度現場で瞬時の判断が求められることが多発するからだ。

 緊急事態宣言についても1都3県の第1弾に続き、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の2府5県に追加発令された。しかし、感染拡大が収束に向かう兆候は見えず、首相の菅義偉が宣言した2月7日までの実施期間で緊急事態を解除できるかどうか極めて不透明だ。厚生労働省の幹部も懐疑的な見方を示す。