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税金の世界は、「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」ことが常だ。2020年1月5日（日）まで全18回でお届けする特集「家族を困らせない相続」の第15回では、相続税対策に効果を発揮する3大ポイントを軸に、節税テクニックを伝授する。（監修／弓家田良彦〈税理士法人弓家田・富山事務所代表社員〉）
「週刊ダイヤモンド」2019年8月10日・17日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数字など情報は雑誌掲載時のもの
相続税の節税対策
三つの原則
遺言書の確認や相続人の範囲の調査、遺産の評価額計算などをこなし、遺産分割も無事に終われば、あとは相続税を納めるだけ。長かった一連の「相続問題」もあと少しでゴールだ。
しかし、いざ相続税を申告しようと試算してみると、「こんなに相続税を払わないといけないのか……」と、税金の重さに直面するはず。
国税庁の発表によると、死亡した人の数は、直近の2017年で約134万人。そのうち、財産の相続時に発生する「相続税」の課税対象者は約11万人。死亡者全体の8.3％と、12人に1人が相続税を課されている。
ところがこれは全国平均。東京都に至っては、2017年の死亡者数約11万6451人のうちの16.2％、実に6人に1人が相続税を課されていることになる。相続税の問題は、少しずつ私たちに迫ってきているのだ。となると当然、「少しでも減らす方法はないか」と考えるだろう。
相続税を減額するためのテクニックは存在する。しかし税金の世界は、「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」ことが常だ。富裕層向けに税制の盲点を突くような方法もあるが、一般の家庭で活用できる方法も存在する。
