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毎年発表される路線価は相続税や贈与税の課税額に大きく影響する。自分が相続する不動産の相続税評価額がどのようになっているか、さらに、コロナ禍でどれくらい影響があったかは気になるところだ。特集『夫婦の相続』（全13回）の＃4では、首都圏と関西圏の主要駅の路線価をベースに相続税額を算出した。令和2年（2020年）の最新の状況を見てみよう。（ダイヤモンド編集部 山出暁子、監修／税理士 弓家田良彦）
「週刊ダイヤモンド」2021年1月16日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は原則、雑誌掲載時のもの。
コロナ禍で路線価と
相続税はどうなったのか？
2020年の路線価は、本特集＃3『タワマン節税の注目判決を税理士が解説！脱税でなくてもアウトになる3要件』の中で税理士の弓家田良彦氏に解説してもらったとおり、コロナ禍であったものの補正（減額調整）が見送られ、路線価にひも付く相続納税額は、コロナ感染拡大前の状況に基づいて決まることとなった。では、19年との比較ではどんな変化が見られるか。
そこで今回、路線価の上昇により相続税への影響が顕著な主要駅（高級住宅地や複数路線乗り入れ、人気路線など）について、19年と20年の路線価の変動を基に、それぞれの相続税の課税額を試算した。
まず、首都圏から見ていこう。
