ジョー・バイデン米大統領は11日、1兆9000億ドル（約206兆円）規模の新型コロナウイルス支援法案に署名した。これで多くの米国民を現金直接給付や失業手当上乗せの対象にし、ワクチン普及努力に資金を拠出する法律が成立した。バイデン氏は大統領就任後初めて法制化で大きな成果を収めた格好だ。バイデン氏と側近らは今後、全米各地で遊説するなど、政権を挙げて新法の宣伝に努める見通し。複数の側近によると、ホワイトハウスは12日に議会指導部を招いて法の成立を祝う式典を開く予定だ。新型コロナ支援法は多くの国民への直接給付（1人1400ドル）、失業手当の加算（週300ドル）、子育て世帯への税優遇策の1年延長などを実施する内容だ。さらに学校、ワクチン普及への取り組み、州・地方政府に資金を拠出し、2010年の医療保険制度改革法（オバマケア）を大きく見直すことなども盛り込まれている。