ガソリン車大国だったドイツを擁する欧州が、今ではEV第一主義に転換している。その背景には、「脱炭素を経済成長のドライバーにする」という欧州委員会の強い意向があったという。
環境第一の政策を土台にして、EVシフトに後ろ向きだった自動車業界を説き伏せ、ゼロから電池産業を育成することに成功したのだ。政策誘導に巨額の補助金が動いたことは言うまでもない。いまだガソリン車技術に投資を傾ける日米に先行して電動化へ舵を切ることで、自動車産業のゲームチェンジを主導しているのだ。
「脱炭素」経済戦争の最強カード
EV・電池・半導体
世界的な脱炭素シフトにより、将来の成長ドライバーとなる産業の“切り札”が三つに絞られました。電気自動車(EV)、電池、半導体 の三大産業です。
折あしく、保護主義の高まりで、主要国・地域が自陣にキーテクノロジーを囲い込む技術覇権争いが繰り広げられていたところに、コロナ禍が襲来。物理的に世界が分断されたことで、三大産業のサプラ イチェーン(供給網)を確保するための国家間競争が熾烈さを増しています。
とりわけ半導体の欠乏は深刻です。主要国・地域の経済を牽引するIT産業、自動車産業の成長を阻むことになりかねず、各国政府が対策に乗り出すようになっています。
一度はファウンドリー事業を諦めた米インテルが、200億ドルもの巨費を投じてアリゾナ州に2工場を建設し、半導体の受託生産を再開する方針を示しました。
一方、日本の半導体サプライチェーンは脆弱だと言わざるを得ません。まずはルネサス工場の復旧を官民総がかりで急ぐ手はずですが、それで中長期的な半導体調達戦略の課題が解決するわけではありません。
インテルのファウンドリー事業再開の背景には、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどITジャイアントの存在があります。半導体を大量に買ってくれる大口需要家が近くにいるからこそ、半導体メーカーが巨額の半導体投資に踏み切れるのです。
一方、日本には巨大なITジャイアントもスマートフォンメーカーもありません。日本にいる大口需要家と言えば、自動車産業くらいですが、日本の自動車市場500万台は世界の「20分の1」に過ぎません。そして、その肝心の日本の自動車産業がEV化では世界の潮流に遅れをとっており、足元が揺らいでいます。
自動車産業がコケることは国内製造業の屋台骨が崩れる大問題である上、製造設備や部材に強い日本の半導体産業をも揺るがすことになってしまいます。今がまさに試練の時です。
世界では、脱炭素をフックにした「グリーン経済戦争」が勃発しています。脱炭素対策と経済成長をセットにして「ルールメーキング」を狙う欧米中に対して、現状の日本陣営の戦略は心許ないと言わざるを得ません。
EV・電池・半導体の三大産業の隆盛は脱炭素時代を乗り切る最強カードですが、その戦略を誤ると最強の切り札は「最弱カード」にくつがえりかねません。まさに、日本陣営は国難に直面していると思います。
