『週刊ダイヤモンド』4月3日号の第一特集は「EV・電池・半導体 脱炭素の最強カード」です。半導体ルネサスエレクトロニクスの火災発生で、自動車産業は半導体「払底」の恐怖に怯えています。主要国・地域による半導体囲い込み合戦が繰り広げられていたところを襲ったアクシデントに、自動車産業は青ざめるばかりです。世界の脱炭素シフトにより、電気自動車(EV)、電池、半導体が主要国・地域の成長ドライバーとなる中、その三大産業のサプライチェーン(供給網)を確保するための国家間競争が熾烈さを増しています。背水の陣を敷く日本に活路はあるのでしょうか。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
ルネサス火災で車載半導体が「払底」
半導体強奪バトルの号砲が鳴った
Photo:PIXTA
悪夢の再来としか言いようがない――。大手自動車メーカーのエンジニアは、落胆の表情を浮かべた。
3月19日、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの主力生産拠点である那珂工場（茨城県）で火災が発生し、車載半導体などを作る生産ラインが停止した。
ちょうど10年前にも悲運に見舞われた。東日本大震災で那珂工場が被災して生産を停止し、国内自動車メーカーが深刻な半導体不足に陥ったのだ。その当時の悪夢がよみがえったかのようである。
今回、被害を受けたラインで生産されている製品のうち、実に66％が自動車向けだ。さらにその内訳は、車の走行を制御するマイコンが64％、自動運転システム向けなどのシステムオンチップ（SoC）が34％となっている。
タイミングは最悪だ。車載半導体の「払底」により、自動車のサプライチェーン（供給網）は大混乱に陥っている。
まず、今年に入りホンダや日産自動車、独フォルクスワーゲンなど世界の自動車メーカーが半導体不足を理由に減産を強いられていたところだった。
コロナ禍後に半導体市場は完全に売り手市場となった。そして、スマートフォンメーカーやIoT（モノのインターネット）関連産業などバイイングパワーのあるプレーヤーが世界の半導体を買い占めている。要するに、「半導体争奪戦」において、自動車メーカーは買い負けているのだ。
不運は続く。2月には、記録的な大寒波が米テキサス州を襲い停電を誘発。蘭NXPや独インフィニオンなど車載半導体大手が工場の稼働停止を余儀なくされてしまった。
半導体が手に入らない――。空前の需給逼迫により、自動車メーカーが悲鳴をあげていたところに発生したのが、今回のルネサスの火災である。
自動車メーカーが被る負のインパクトは甚大だ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、2022年3月期上期（21年4〜9月）に、日系自動車メーカーの減産規模は165万台に上るとの試算を示している。その内訳は、トヨタ自動車65万台、ホンダ29万台、日産自動車27万台、その他44万台となっている。
