『週刊ダイヤモンド』2月20日号の第一特集は「脱炭素 完全バイブル」です。ついに、環境負荷の低減が企業の経営課題の“本丸”に格上げとなりました。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトは中国や米国などに広がり、3000兆円を超える巨額マネーが環境関連分野でうごめいています。主要国・主要企業はその環境マネーを呼び込もうとしのぎを削っているのです。翻って、日本は完全に出遅れました。電動化シフトに躊躇する自動車業界、温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼・化学業界、再エネ促進が進まぬエネルギー業界――、世界の潮流に出遅れた日本企業の処方箋を模索しました。(ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子)

世界最大の資産運用会社の「変節」
世界の潮流は環境第一主義へ完全シフト

脱炭素
Photo:PIXTA

 世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの“変節”に、重厚長大産業に属する大手メーカー幹部は頭を抱えるしかなかった。

「2年前に上層部と情報交換したときは、『環境ありきの投資方針は掲げていない。何より重視するのは会社の収益性だ』と言っていた。それなのに、舌の根も乾かぬうちに今度はESG(環境・社会・企業統治)最優先だと言いだした」

 目下のところ、このメーカーは投資家対策として環境負荷を低減するプラン作成に追われている。

 世界の潮流は、環境第一主義、脱炭素へ完全にシフトした。

 元々、環境対策で先行していたのは欧州だ。新型コロナウイルスが感染拡大する前の2019年に、「欧州グリーンディール」として50年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げていた。その背景に、したたかな思惑があったことは言うまでもない。

 IT産業でグローバル市場を席巻する米中に対抗するため、「脱炭素を錦の御旗として掲げることで環境規制の構築を主導し、欧州産業に有利な経済環境を整えようとしていた」(金融機関幹部)のだ。

 その矢先に、新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界は経済活動の停滞を余儀なくされた。そこで主要国政府は、コロナ禍で被った経済的打撃を「環境関連ビジネス」を中心とする経済成長でカバーしようと動きだしている。

 昨秋には、経済成長優先で環境対応は二の次である中国ですら、60年にカーボンニュートラルを実現することを宣言。米国もジョー・バイデン大統領が就任したことで、「パリ協定」(地球温暖化対策の国際的な枠組み)への復帰を表明した。

 もはや、グローバル規模で「グリーン経済戦争」が勃発していると言っていい。自国の産業競争力を高めるために、主要国の政府は環境分野に巨額の補助金を投下している。

 それだけではない。民間投資も環境ビジネスへ殺到している。

 主要国はコロナショックによる急激な景気の落ち込みを警戒して、未曽有の金融緩和と財政出動を実施。先進国の国債利回りが低下する中、行き場を失った資金が環境関連投資へ押し寄せているのだ。

 政府補助金のバラマキと金融市場の金余りで、3000兆円を超える巨額マネーが一気にグリーン投資へ大流入し、「グリーンバブル」の様相を呈している。

 そして――。世界的なグリーン投資の過熱は、いよいよ国内産業界をも巻き込み始めた。