マーティ・ウォルシュ米労働長官は、米アマゾン・ドット・コムの従業員による労働組合結成の是非を問う投票は反対多数で否決されたものの、同社をはじめとする大手企業は労組結成の動きが広がる可能性を見据える必要があるとの認識を示した。13日にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じた。先月就任したウォルシュ氏は、今回は労組結成が否決されたものの、組合加入者数を拡大するというジョー・バイデン米大統領の目標に変わりはないと述べた。ウォルシュ氏はインタビューで「労働者の命運は1回の投票で判断されるものではない」と指摘。「今後国内でアマゾンでも他の企業でも（労組結成の）議論は出てくるだろう」と語った。