欧州連合（EU）は5日、補助金を受けた外国企業への締め付け強化を狙った規制の草案を明らかにした。こうした規制により、アップルやアマゾン・ドット・コムなど米国の多国籍企業を標的にしたのと同様なやり方で、EU当局が中国の大企業を追及することができるようになる可能性がある。新規制は中国を名指ししていないものの、専門家は中国企業が主要な標的との見方を示している。EU加盟27カ国と欧州議会で承認されれば、EU競争当局は外国企業による欧州での買収を差し止めたり、政府補助金の恩恵を受けているとみられる場合には公共事業の受注を阻止したりする新たな権限を持つことになる。EUの要求に従わない場合、企業は厳しい罰金を科せられる。