米国の基幹インフラへのサイバー攻撃が相次いでいる。ニューヨーク州やマサチューセッツ州の交通機関も標的となり、企業だけでなく必要不可欠なサービスの提供元もハッキングに遭うリスクが高まっていることが浮き彫りとなった。今週は、売上高で世界最大の食肉加工会社であるJBS（本社ブラジル）が攻撃を受け、工場停止に追い込まれた結果、米国内の食品供給が一時混乱に陥った。米政府当局者は、ロシアに拠点を置くグループによる犯行の可能性が高いと述べた。JBSによると、2日には大半の工場が操業を再開した。マサチューセッツ州では2日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃でフェリーサービスが大混乱に陥った。ニューヨーク州都市交通局（MTA）も同日、4月にハッキング被害にあったことを明らかにした。ニューヨーク市の地下鉄などの運行に支障が出ることはなかったという。