世界の主要経済国の財務相たちは先週末、大企業の課税を巡る新たなルール作りに一歩近づいた（と彼らは考えている）。税収と「公平性」に関して互いにたたえ合う様子は無視してよい。今回の合意はコロナ禍から回復しつつある諸国、とりわけ米国にとっては悪い知らせだ。 　この合意は、経済協力開発機構（OECD）で行われている国際課税ルールの交渉に関係しており、実現すれば130カ国余りに影響が及ぶことになる。ジャネット・イエレン米財務長官など主要7カ国（G7）の財務トップは、話し合いが難航していた主な論点が解決したと話す。