欧州中央銀行（ECB）は22日発表した政策声明で、インフレ率が目標の2％に相当近づくまで主要政策金利をマイナス0.5％から引き上げないとし、金利は同水準にとどまる公算が大きいとの見方を示した。今回の声明には、2週間前に公表した新たな政策の枠組みが反映されている。新型コロナウイルス変異株の感染急拡大で新たな規制が敷かれ、規模の大きい域内観光業の重しとなる中、長期間にわたり低金利を継続して経済を支える意向であることを示唆した格好だ。ECBはまた、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）に基づくユーロ圏の債券買い入れを少なくとも2022年3月まで続けるとあらためて表明した。クリスティーヌ・ラガルドECB総裁はこの日の記者会見で、ユーロ圏経済は向こう数カ月間は堅調な成長が見込まれるものの、新型コロナウイルス流行は景気回復に暗い影を落とし続けているとの見方を示した。ラガルド氏は「新型コロナウイルスの変異株（デルタ型）は、サービス業、特に観光業やホスピタリティーといった業界の回復に水を差す恐れがある」と述べた。