Photo:metamorworks/gettyimages
「ITゼネコン」とやゆされ、ピラミッド型の下請け構造を抱える日本のソフトウエア開発業界。このピラミッドの下層は、中国の低コストな開発会社が支えていた。それが近年、日本の安さに嫌気が差して逃げ出しているという。特集『安いニッポン 買われる日本』（全24回）の＃19では、NTTデータやNECといった企業が震撼せざるを得ない、開発現場の「安いニッポン」現象を追った。（ジャーナリスト 高口康太）
NTTデータ、NECと縁の深い大連で
下請け中国企業が逃げ出している
「『もう日本向けの仕事はやめたらどうですか。中国テンセント向けなど、もっと割のいい仕事が山ほどありますよ』。そう中国のパートナー企業の経営者に言われました」
ソフトウエアのオフショア開発会社、大連プロックスソフトウェアを経営する若狭谷亘氏はこう苦笑いした。同社は国内企業からの発注を受け、中国・遼寧省大連市の拠点でソフトウエア開発を行っている。開発には自社エンジニアに加え、中国のパートナー企業とも連携している。
パートナー企業とは平たく言えば「下請け」だ。つまり若狭谷氏は中国の下請けから、「日本の仕事は割に合わない」と言われたわけだ。若狭谷氏は近年、中国の下請け探しに苦労しているのだという。
大連は1990年代から、日本企業を顧客とするオフショア開発を中核産業としてきた。NTTデータやNEC、日立ソフトウェアエンジニアリング（現日立ソリューションズ）といった、日本の大手企業を「お得意さま」とし、中国の大都市の中でもひときわ、日本とつながりが深い。日本語をよく理解し、日本企業の要望に応えられる開発企業やエンジニアが多いことで知られている。
ところがその大連で近年、日本企業との取引を敬遠する動きが広がっている。これはNTTデータやNECといった企業にとって、さらには日本のIT業界全体にとって、由々しき事態である。
