手に入ることができないものは買えない。7-9月期(第3四半期)の米経済を一言で表すとすればこうだ。米商務省が28日発表した7-9月期の実質国内総生産(GDP)は前四半期比の年率換算で2%増えた。伸びは4-6月期の6.7%から縮小し、市場予想の2.8%にも届かなかった。統計の詳細に目を向ければ、鈍化の原因は需要の減退ではなく、総じて供給不足であることが明白だ。個人消費は年率換算で1.6%増にとどまり、4-6月期の12%から急ブレーキがかかった。これは財の購入が9.6%減少したことが主因だ。特に落ち込みが厳しかったのは、サプライチェーン(供給網)の制約による影響が大きい項目に集中している。新車は年率換算で68.1%、家具は15.4%、大型家電用品は17.7%いずれも減少した。年率換算とは7-9月期のペースが1年を通じて続いた場合に支出がどれだけ減るかを表している。
買いたくても買えない、米国を悩ます供給制約
消費者も企業も欲しいものが手に入りにくい状況
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