ジョー・バイデン米大統領は28日、社会保障や気候変動対策のために必要な1兆8500億ドル（約210兆円）規模の増税とその他の収入源について概要を説明した。計画のよりどころとなっているのは、15％の最低法人税率、最富裕層への付加税、課税強化、米企業の海外利益への税率引き上げだ。一方で、4年前に共和党が設定した21％の法人税率の引き上げなど、党内の明確なコンセンサスが得られたとみられていた案は棚上げになった。民主党の進歩派は、同党が政権と上下両院を支配したことで、米国の最富裕層のキャピタルゲインに対する課税方法を変えられると期待していた。政権関係者は銀行に対し、毎年の口座の流れを米内国歳入庁（IRS）に報告させ、法施行を向上する狙いだった。下院民主党は遺産税を強化し、トランプ政権時代に導入された株式非公開企業の税控除を縮小する計画だった。