米連邦準備制度理事会（FRB）は2、3両日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、景気刺激策として実施している債券買い入れの段階的縮小（テーパリング）を今月から開始し、来年6月までに完了する方針を決めた。足元でインフレが加速する中、新型コロナウイルス禍を受けた大規模な景気支援策の縮小に向けてかじを切る。会合終了後に公表した政策声明では、高水準にあるインフレ率はいずれ低下するとのこれまで通りの見通しを示し、その理由として「おおむね一過性のものとみられる要因を反映しているため」と説明した。さらに、コロナ流行と経済再開に関連した「需給の不均衡が一部の分野で大幅な価格上昇をもたらしている」と指摘した。