米国では、なお少数派ながらも、求人募集で新型コロナウイルスワクチンの接種義務付けに関する指針を開示する企業が確実に増えている。年収10万ドル（約1130万円）以上の求人を扱うサイト、ラダーズが3日公表した調査によると、米国とカナダで求人募集している年収8万ドル以上の仕事のうち、ワクチン義務化ルールに言及しているのは全体の5％近くと、前月から2倍の水準に増えた。調査は2019年6月～21年10月に掲載された数百万件に上る高級職の人材募集を分析した。義務付けに言及する求人募集は依然として比較的まれだが、人材の専門家は近く、こうした傾向が強まるだろうと予想している。米国では、従業員100人以上の企業を対象に来年1月4日までのワクチン接種か週次の検査実施を義務づける連邦規定が施行される。多くの企業が人材確保に苦戦し、オフィス勤務再開の後押しを目指す中で、新規定の順守への準備を進めている。