Photo:AFLO, Yasuo Katatae
地元企業と長く取引のある地方銀行は、取引先が事業承継のためのM＆Aを行う際、最も活躍すべき存在だ。しかし、現実は他県の企業への足掛かりがなかったり、M＆A実務のノウハウが不足したりしていることから、仲介会社に丸投げすることが多い。滋賀銀行と京都銀行は、事業承継のM＆Aにおいて正反対ともいうべき姿勢を取っており、地銀界と仲介業界で話題になっている。特集『沸騰！M＆A仲介 カネと罠』（全15回）の＃9では、地銀の取り組みについてレポートする。（ダイヤモンド編集部 片田江康男）
地銀にとって仲介会社は“盾”
M＆A戦略再構築が急務
中小企業のM＆Aにおいて、地方銀行の存在感は驚くほどない。それには大きく二つの理由がある。
一つは単純に経験とノウハウが少ないことだ。首都圏の大手地銀でさえ、仲介会社と協業せずに取引先のM＆Aを仲介やファイナンシャルアドバイザー（FA）として支援し、成約に至った件数は年間2～3件程度といわれる。
もう一つは、他県企業への足掛かりがないため、マッチングすることが難しい点だ。M＆A成約までには3～4年要することもあるため、手間とコストがかかり割に合わないのだ。
これらの理由から、多くの地銀は取引先の事業承継を行う際に、M＆Aの提案を積極的に行ってこなかった。
日本M＆Aセンターは、地銀のこうした事情にいち早く着目。全国の地銀と関係を築き、M＆Aニーズがあったときにはその情報を吸い上げ、M＆A仲介を引き受けるネットワークをつくり上げた。
地銀にとっては、慣れないM＆Aに首を突っ込み、売り手企業と買い手企業間の面倒な調整で骨を折るくらいなら、それらを喜んで引き受ける日本M＆Aセンターを頼った方が手っ取り早い。
かつて日本M＆Aセンターで地銀との関係構築を担当していた元幹部は、「地銀にとって日本M＆Aセンターは、M＆Aに関するクレームやトラブルなどの面倒なことから銀行を守る“盾”のような存在だ」と話す。
便利な“盾”を使うことを覚えた地銀に、M＆Aの経験やノウハウなどたまるはずもない。こうして、多くの地銀が日本M＆Aセンターを頼り、取引先のM＆A需要を“丸投げ”する構図が生まれた。
だが、地銀を取り巻く環境はここ数年で激変。人口減少による地域経済の疲弊や低金利による本業不振、加えて後継者不在による黒字廃業企業続出の危機が顕在化。これらの変化は、日本M＆Aセンターとの関係を再考するきっかけになった。
日本M＆Aセンターは、日本の中小企業を救えとばかりに、全国の地銀などから事業承継のためのM＆Aニーズを吸い上げて急成長。だが、基本的に同社はもうけにつながる一定規模のM＆Aしか手掛けない。さりとて自行でM＆Aを手掛けるには経験とノウハウが足りない。
地元経済のために日本M＆Aセンターにすがり付く戦略を取るのか、改めて独自にノウハウ構築に動くのか。地銀は今、戦略の再構築を迫られている。
次ページでは、いち早く戦略を定め、動きだした滋賀銀行と京都銀行の例を紹介したい。
