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事業承継ニーズの高まりを受けて、M＆A仲介会社の新設が相次いでいる。そこで、中小企業庁「M＆A支援機関登録制度」に登録されている仲介会社をベースに、2021年12月末時点の支援業務専従者数をヒアリングし、ランキングを作成した。特集『沸騰！M＆A仲介 カネと罠』（全15回）の＃13では、急成長する新興M＆A仲介会社が、御三家に肉薄している様子を数字で明らかにする。（ダイヤモンド編集部 片田江康男）
中小企業庁のデータベースを基に
M＆A支援の専従者数ランキングを作成
M＆Aは売り手企業と買い手企業にとって、失敗できない一世一代の大勝負だ。それにもかかわらず、信頼できるM＆A仲介会社やファイナンシャルアドバイザーを探す方法はなく、業界団体もなかった。
その状況を変え得るのが、中小企業庁の「M＆A支援機関登録制度」。2021年10月にデータベースが公開され、中小企業がM＆Aを検討する際に、ある程度信頼できる事業者を探す方法が、ようやく提供された。
中小企業庁の「登録機関データベース」には、22年1月時点で2278件が登録されている。日本M＆AセンターなどのM＆A専門業者のうち、仲介を行う事業者の割合は23.9％で最大となっている。
今回、各社の登録情報の一つである「M＆A支援業務専従者の従業員数」を用いて、ランキングを作成した。専従者とは、買い手もしくは売り手の担当としてM＆Aの実務を行うコンサルタントらを意味する。
ランキングの対象は、登録制度に登録されている会社。登録情報から、事業形態を「法人」、M＆A支援機関の種類を「M＆A専門業者-仲介、FA/仲介業務の別を「仲介業務のみ」「仲介・FA業務両方」、支援業務提供都道府県を「全国」の条件で抽出。これらの会社に21年12月末時点での「M＆A支援業務専従者数」をヒアリングした。
その結果、M＆A仲介会社“御三家”である日本M＆Aセンター、ストライク、M＆Aキャピタルパートナーズに、急成長中の新興M＆A仲介会社が肉薄していることが判明した。
早速、その結果を次ページで紹介したい。
