米バイデン政権は政府調達で国産品を優遇するための規則の最終案を4日公表する。「バイ・アメリカン」規則に基づき政府が調達する製品に占める米国製部材の割合を、現在の最低55％から60％に引き上げる。この基準は2024年には65％に、29年には75％に引き上げる計画だ。米政府高官は、この措置が米国内での雇用創出とサプライチェーン（供給網）の強化につながると説明している。規則案が発表された昨年7月時点では、政府が定める米国製部材の割合は非効率的でコスト増につながると企業団体から批判が相次いでいた。同案は米製造業の雇用創出を拡大する取り組みの中で誕生。政府高官は、ジョー・バイデン大統領の就任1年目で製造業雇用は37万5000人増えたと指摘している。